30億相当仮想通貨が不正に流出されたBITPointが 7月16日 に記者会見を行いました。
顧客から預かった仮想通貨の資産の13％が被害に遭い、BITPointのユーザー約5万人が被害の影響を受けたそうです。しかし、 同社は流出した仮想通貨と同等の仮想通貨をすでに保有しており、ユーザーに対して補填が可能であるそうです。
金融庁の業務改善命令が解除されたばかりのBITPointで今回流出事件が起き、なんともいえない間の悪さを感じます。
しかし、今回の記者会見で評価できる点もあります。それは流出被害にあった人に失った分を同じ仮想通貨で補償する可能性が高いという点です。コインチェックが流出被害にあった時の補償は盗まれた時点での価格で日本円で補償しました。これには一つ問題があり、強制的に利確されたようなもので仮想通貨を買った時よりも流出時の価格が高ければ強制的に課税対象となります。
今回の件では同等の仮想通貨で補償をするというので、被害に遭う前後で個人の保有する資産に変化はないため、課税関係は生じません。 あとはどれだけ早く、速やかに補償を行えるかが大事になってきますね。時期は検討中とありましたが早急なアナウンスが待たれます。
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